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【建専連調査】 4週8休は1割実施／就業規則の先行対応進む
2024/05/22業界動向
建設メール
建設産業専門団体連合会（建専連）は、2023年度に会員企業等を対象に行った「働き方改革における週休2日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」を公表した。週休2日の導入状況について、就業規則では25・9％が4週8休以上と設定しているが、実際の休日取得で4週8休以上は10・2％で1割。他の産業で普及している週休2日の普及率は依然として低い状況だ。時間外労働の上限規制が始まり、改善していることが考えられ、24年度調査での変化に期待がかかる。
調査は、会員団体の会員企業を対象に実施。30団体の858社から回答を得た（インターネット調査）。
週休2日の導入状況で、実際に取得している休日の割合は、22年度調査と比べ大きな変化はなかった。一番多かったのは4週6休程度で34・4％。4週7休程度は12・8％。4週7休以上は、公共工事主体企業の39・2％、民間主体では16・9％と軸足の置き方で異なる傾向。請負階層でみると元請が最も休日が多く、下請に行くほど休日が少ないため、民間工事に携わる下請企業ほど休日が少ない。
なお、就業規則では4週6休程度が34・5％で最も多い。
週休2日導入が難しい理由は、適切な工期が確保できないが64・8％、元請企業が休ませてくれない47・0％、人手不足43・1％などと続く。
時間外労働に関しては、技能者、技術者とも360時間以上行っている企業が各1割以上。4月からの上限規制に抵触する水準にある。また、元請企業の90％は業務内容の見直しなどに取り組んでいる。下請企業になるほど実施割合が下がる傾向にある。
