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【建専連調査】 約7割が免税事業者と取引／インボイス制度で会員動向
2024/05/24業界動向
建設メール
建設産業専門団体連合会が2023年度に行ったインボイス制度に関する調査で、回答した課税事業者の68・8％が免税事業者と取引を行っていることが明らかになった。また、今後も免税事業者（一人親方）のままで取引を続けるとした回答が44・7％で、22年度調査から25ポイント上昇しているなど、大きな変化がみられた。今後の価格設定は65・8％が従来通りの価格で取引すると回答している。
23年10～12月に行った働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査によるもの。インボイス制度が始まったタイミングで行っている。
取引事業者に対する免税事業者の割合は、ほとんど免税事業者が13・7％（前年度10・1％）、半数以上免税事業者5・5％（同5・9％）、一部免税事業者12・9％（同12・9％）、わずかだが免税事業者36・7％（同36・7％）。免税業者はいない26・9％（同32・1％）。22年度調査では52％が免税事業者と取引を行っているとしたため、免税事業者との取引が増えていることになる。
今後の対応方針として、一人親方、一人親方以外とも、免税事業者のまま取引を続ける対応が最も多い。一人親方の場合は課税事業者へ転換してもらい取引が24・2％、そのまま44・7％、まだ分からない22・7％が大きい。22年度調査では、まだ分からないが41・2％おり、その対応の多くが免税事業者のままに決まったと推測される。
免税事業者との取引価格については、従来通りの価格で取引が22年度調査より6・5ポイント増加した。一方、31・2％は消費税相当額を値引いた価格で取引すると回答しており、こちらも22年度比で0・4ポイント増えている。
