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【建専連調査】 企業7割が金銭的対応／登録基幹技能者・職長の処遇
2024/05/30業界動向
建設メール
建設産業専門団体連合会が2023年度に行った技能者の給与、登録基幹技能者および職長の処遇に関する調査結果を明らかにした。給与に関しては職階に応じて上昇、特に大企業になるほど金額が高くなっている。また、階層別では下請けの次数が下がるほど給与額が上昇しており、高い専門性が評価されているなどの理由が考えられる。登録基幹技能者などの処遇では、7割以上の企業が金銭的処遇を行っている。
23年10～12月に行った働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査によるもの。
全体の給与支給額（月額、中央値）は、登録基幹技能者39万1493円（22年度41万853円）、職長35万6962円（同36万7857円）、日本人技能労働者30万2690円（同30万9375円）、外国人技能実習生20万7675円（同20万8602円）、外国人就労者27万6488円（同26万7593円）で、いずれも22年度調査よりも減少している。
企業規模との関係は、社員数が多い企業ほど金額が高くなっている傾向。また、CCUSの導入状況との関係をみると、登録していない企業よりも、事業者登録、事業者と一部技能者登録、事業者と全技能者登録をしている企業ほど高くなり、さらに、CCUSで入退場管理をしている企業は、さらに高い傾向がでている。
請負階層別の傾向は、過去の調査でも同様に下請け次数が下がるほど高い。理由としては専門性の評価に加え、雇用の確保のため報酬を引き上げる必要があること、専門性の高い大手企業が下請け企業として活動していることが考えられる。
登録基幹技能者などの処遇は▽毎月、手当を支給▽賃金単価を増額▽ボーナスを上乗せ―の3つが高い傾向は続いている。内訳をみると、賃金単価の増額対応が大きく増えているのが特徴。その分、ボーナスの上乗せが減少している。一次的な報酬から継続的な待遇への移行を示唆している可能性が見える。
このほかに、一時金の支払いやその他の金銭的な処遇を行っている企業を含め7割が金銭的な処遇を行っている。一方、特に行っていない企業は減少しており、金銭的な処遇を行う企業が増えている。
