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【UR都市機構インタビュー】　田原浩幸アセット戦略推進部長「新たな価値を生み出し社会の変化に対応」

2024/05/30インタビュー

建設メール

アセット戦略推進部について語る田原部長

　2024年4月に都市再生機構（UR）のアセット戦略推進部長に就任した田原浩幸氏は、「新たな価値を生み出し、社会の変化に対応する」ことが重要であると見解を示した。URのシンクタンクとしての役割を担うアセット戦略推進部長の視点からURの展望について話を聞いた。

―アセット戦略推進部の業務について

田原　アセット戦略推進部は社内のシンクタンクであり新しいものを創り出すことが仕事。シンクタンク機能として社内の情報整理と展開、民間連携を担っている。特に民間連携では、賃貸住宅の活用などの事業において、新たな価値を生み出し時代に対応しなければならない。連携と競争がキーワードになると考えている。社会課題の解決や新規事業の創出などを行っていきたい。

―事業を推進する上での課題と対応策について

田原　社会の変化に対応することが課題だと考えている。時代の変化は加速しており、適切なニーズをくみ取る必要がある。始めた際は、上手くいっていても時代遅れになる事もある。そのため、自社だけでなく民間連携が重要となる。23年3月に発足した民間連携の拡大・高度化に向けた準備会を足掛かりに、連携に参加する企業を増やしていきたい。現在も参加を受け付けている。

―地域課題、社会課題で重点としていきたいところ

田原　地域ごとに解決しなければならない課題が異なる。柔軟に地域の特色に即した形で対応したい。例えば高齢化が進んでいる地域は、国の将来の縮図のような面がある。地域の課題解決を通し、社会課題の解決につながるアプローチを目指したい。

―人材の育成と活用の方向性について

田原　アインシュタインの言葉に「常識とは18歳までの偏見のコレクション」というものがある。若い人たちには、アンテナを高く張り、失敗を恐れず、積極的に革新的な提案を行ってほしい。そのために、上司として、コミュニケーションを大切にしたいと思っている。信頼関係が良い仕事、良い結果につながると思っている。

【略歴】たはら・ひろゆき
1991年明治大学経営学科卒　95年住宅・都市整備公団採用。2020年、東日本賃貸住宅本部東京東エリア経営部長、22年本社住宅経営部付を経て24年4月から現職。56歳、山口県出身

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