見たもん勝ち ～建設業応援団～
【建専連調査】 改善は進んでいる／結果受け蟹澤教授が見解示す
2024/05/31インタビュー
建設メール
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見解を述べる蟹澤委員長
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建設産業専門団体連合会（建専連）の蟹澤宏剛建設技能労働者の働き方改革検討委員会委員長（芝浦工業大学建築学部建築学科教授）は、建専連の2023年度「働き方改革における週休2日制、専門工事業の適正な評価に関する調査」の結果に関して取材に応じた。2024年問題への対応として4週8休など改善が進んでいると評価する一方、今後は時間外労働など賃金の割り増しが課題になるのではないかと指摘した。
4月から改正労働基準法が適用になった。調査は去年のデータではあるが、2024年問題への対応は何年か前に比べれば良くなってきている。しかし、4週8休以上を確保できているのが1割くらいという状況。一方で専門工事会社では就業規則が4週8休になっている企業が多いことから「実際に休めている以上に就業規則では4週8休、さらに7休、6休も含めると、かなりの割合になってきている」と評価。新しい労働基準法に対応するためには「4週8休が基本になる。専門工事会社側はかなり準備を進めているが、現場の実態がついてきていない」と指摘した。ただ、ゼネコン側では、前年度は従来の形で仕事をしているためとの声があると説明した。
新たな課題として土曜や日曜、時間外労働に対する賃金の割り増しを挙げる。本年度以降は4週8休で休日の話が中心だが「土曜日絶対に仕事をやるなという話ではないと思う。そのため土曜、日曜や時間外については割り増しを行うのだが、その割り増しをどうするのかという問題は注目すべきこと」との見解を示した。また、発注者側が休日出勤するような工期で発注するなら「その休日分の上乗せも必要になる、そういう取引ができるようになっていってほしい」と語った。
休めない理由で日給月給の手取りが減るという声に対して「日数が減ることが問題にされるが、政府からベースアップも言われており、4週8休を前提にプラスアルファな日数を働かなくても従来通りになるような発注単価にしていくべき」で、ゼネコン側も発注者も理解してもらう必要があるとした。
工期の問題は、特に民間工事の大きなプロジェクトになればなるほど、設計変更どころか設計が決まってないうちに着工し、やりながら決めていくような不確定要素がたくさんある。「今までの総価一式請負契約は、そういったリスクも全部含めて工期とお金は守るという形だった。工期が逼迫する原因が発注者側や専門工事会社から見たらゼネコン側にあるならば、工期の見直し、契約のやり直しなどができる業界にしていかなければならない。すごく大事な問題だと思う」とし、無茶な働き方をする業界に「担い手が来てくれなくなる」と危機感を表した。
会社から現場までの移動時間に関しては、移動時間が全部勤務時間になるため現場での稼働時間が制約される。本当位直行直帰にしたいのなら「ゼネコンだって現場のロッカーとかと駐車場とか必要なものを整えて、直行直帰ができる環境を作らなければならない」とも示唆している。
