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【PPP／PFI】 自衛隊施設は重点分野／推進アクションプラン改定
2024/06/04建設時事
建設メール
政府は3日、民間資金等活用事業推進会議を開催しPPP／PFI推進アクションプランの2024改定版を決定した。主要事項には▽分野横断型・広域型の形成促進▽民間企業の努力や創意工夫により適正な利益を得られる環境の構築の推進▽事業件数10年ターゲットの上方修正と活用領域の拡大▽地方創生の推進―を挙げている。自衛隊施設は重点分野へ新規位置付け。スモールコンセッションは推進会議（仮称）を設立する。
分野横断型・広域型については、一層の歳出の効率化、不足する自治体職員の補完、民間事業者の参入促進等の観点から、形成を促進する。先進事例をヒアリングし、メリット、課題、対応策を整理して「手引」として年内に公表する。
新たな成長型経済への移行が進む中、民間企業が適正な利益を得られる環境を構築するための取り組みを実施する。物価指標の例示を削除し、市場価格への感応度が高く、対象業務・費目と連動した指数を採用すべき、民間事業者との協議で決定すべきと明記する。ほかに地域経済社会への貢献など多様な効果の評価手法の検討、民間の創意工夫により工事費等の削減に寄与できる性能発注などを推進する。BOT税制は24年度で終了することから、延長等について求める。
PPP／PFIの活用領域の拡大は具体的に▽自衛隊施設の再配置・集約化等の整備で、PFIやECI等の最適な民間活用手法を適用する防衛省版PPPを推進▽水道、下水道、工業用水道に集落排水も含めた分野横断型・広域型のウォーターPPPの形成に取り組む自治体を積極的に支援▽流域治水に加え、流域単位での水力発電の増強や上下水道施設の再編等による省エネ化など流域総合水管理を推進▽多死社会の到来を見据えた火葬場の整備運営▽スタジアム・アリーナ▽国立公園▽道路（下関北九州道路）―を示した。
なお、10年ターゲットには自衛隊施設が新規に50件、スポーツ施設、文化・社会教育施設、大学施設は件数を5～10件上積みする。
地方創生の推進では、地域における空き家等を官民連携で積極的に活用するスモールコンセッションなど、地域経済・社会に多くのメリットをもたらすローカルPFIについて、地方公共団体に普及促進を図る。
