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【新たな国立公文書館など】 近く建築再公告／見積活用方式を試行導入
2024/06/10建設時事
建設メール
新たな国立公文書館・憲政記念館の新築工事が動き出す。国土交通省は10日、建築その他工事について不調、電気設備と機械設備を取り止めと発表した。新たに建築その他工事を11月、電気、機械、エレベーターを12月の入札予定として近く公告手続きに入る。いずれも余裕期間制度を活用するとともに、建築は見積活用方式の試行を加える。
施設計画はSRC造、地上3階地下4階建て、延べ床面積約4万2300㎡。建設場所は国会前庭の憲政記念館敷地。設計は日建設計。
建築は従前の入札が不調となり、不調随契手続きに進むも不調に終わっている。そのため、次回公告では見積活用方式の試行を採用する。本省発注の新築では初の試み。詳細は今後の検討で固めるという。
建築は、発注限度額50億円以上とし、WTO対象。工期が変更となるため工事概要が若干変更される見通しで、詳細は検討中。総合評価はS型になる。
取り止めとなった電気、機械は建築と続いてWTO一般競争、総合評価S型での公告となる。ともに工事発注規模は20億円以上。その後、エレベーター設備工事が公告される。発注規模が3億円以上8・1億円未満でWTO対象外。一般競争で総合評価Ⅰ型となる見込み。
