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【総合調査結果】 居住者高齢化が進展／マンションの状況と管理
2024/06/24建設時事
建設メール
国土交通省は2023年度のマンション総合調査結果をとりまとめた。居住者の高齢化が進展し5年前の調査より3・7ポイント増の25・9％が70歳以上となった。完成年次が古いマンションほど割合が高く、1984年以前のマンションでは55・9％が70歳以上だった。
調査はマンション管理の実態を把握するため、管理組合や区分所有者を対象に5年に一度行っている。回答は管理組合が1589件（回収率37・2％）、区分所有者3102件（同36・3％）。
調査結果は世帯主の年齢のほか、永住意識は区分所有者の60・4％が永住するつもりと回答した。
賃貸戸数割合は、賃貸住戸のあるマンションは77・8％（前回比3・1ポイント増）であり、古いマンションほど賃貸住戸のある割合が高くなる傾向がある。
空室があるマンションの割合は34・0％（同3・3％減）であり、古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向。
管理の状況として修繕積立金の設定は、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているのは、59・8％で前回調査より6・2ポイント増加した。 また、計画上の修繕積立金の額に対して、現状で不足しているマンションは36・6％で前回より1・8ポイント増加した。不足していないは39・9％、不明23・5％となった。
