見たもん勝ち ～建設業応援団～
【経済・財政新生計画】 広域・多分野連携を／社会資本整備を効率化へ
2024/06/24建設時事
建設メール
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経済・財政新生計画の社会資本整備関係
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2030年度までの6年間を対象とする経済・財政新生計画では、経済あっての財政との考えのもと経済・財政の一体改革を推進する。その中で、戦略的な社会資本整備を位置付けた。人口減少とインフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会の構築へ、広域・多分野の連携、PPP／PFIや新技術の活用等を進めつつ、まちづくり・インフラ維持管理の効率化・高度化、公共投資の効率化・重点化、持続可能な土地・水資源の利用・管理等に取り組み、社会資本整備等の一層の効率化・高度化を推進する。
まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化へ、広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進。広域的都市圏のコンパクト化と、立地適正化計画等を踏まえ、インフラ老朽化対策（修繕・更新、集約・複合化等）について優先順位等を検討し実施する。建築BIM、PLATEAU等を進め、まちづくりの高度化や官民データ連携による新サービス創出を促進する。
広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、AI等の新技術活用、事業者間や官民の連携促進等で予防保全型メンテナンスへの本格転換、維持管理の高度化・効率化、公的ストック適正化を進める。既存の国有財産も有効に活用。受益者負担などの観点から、財源対策等を検討する。
40年までに少なくとも建設現場の省人化3割・生産性向上1・5倍の達成へi-Construction2・0を推進。インフラデータの分野横断的な整備・オープン化等を進めインフラDXを加速する。
公共事業は、民間事業者が安心して設備投資や人材育成ができるよう、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を戦略的・計画的に取り組む。資材価格高騰の影響等を考慮しながら労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう促し、今後も必要な事業量を確保し社会資本整備を着実に進める。
