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【日事連】 地方単位会と連携深化／上野浩也氏が新会長
2024/06/27業界動向
建設メール
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就任の抱負語る上野新会長
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日本建築士事務所協会連合会（日事連）は25日、東京都中央区の銀座東武ホテルで第72回定時総会を開催した。児玉耕二会長が任期満了に伴い退任。役員改選後の臨時理事会で上野浩也氏が新たに会長へ選任された。上野新会長は地方の建築士事務所協会（単位会）と連携し、経営環境改善などを重視する抱負を述べた。
上野新会長は就任に当たり「23年度の決算を見ると安定しているが、将来的に厳しい状況。全国の単位会では日事連以上にさらに厳しい財務状況となっている。25年度から事務所登録料の改正が始まる。47都道府県全ての単位会の財政が安定するよう、単位会の会長、幹部のみなさんにも都道府県に働きかけていただき、実のあるものにしていきたい」と情勢を説明した。
会長就任の抱負として「地方では公共建築の設計が建築士事務所の受注の大部分を占めている。地方の公共工事は、安価な契約が多い。公共建築は災害時には、避難所であり復興の拠点にもなる。それを安価に設計をされることが正しいのだろうか。公共設計が適正な価格で正しく落札され、地方が潤うようになれば、単位会と日事連が活性化することになる。このままでは地方が疲弊してしまう。単位会と共に歩む日事連を作っていきたい」と語った。
来賓あいさつで、国土交通省大臣官房審議官の室本尚吾氏は「カーボンニュートラルやDX、新しい生活様式など、建築物のニーズが変わってきている。こうした中で質の高い建築設計、工事監理業務を適正に進めていく事が重要だと考えている。25年4月から省エネ基準の適合義務化が始まる。皆さんにも力添えをいただき良い取り組みを進めていきたい」と話した。
