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【改正建築省エネ法と建築基準法】 円滑施行へ周知活動／25年4月からの実施内容
2024/06/28建設時事
建設メール
2025年4月の改正建築省エネ法・建築基準法全面施行を前に国土交通省は27日、円滑な施行に向けた実効性のある周知活動を展開するため、関係団体を構成員とする第3回連絡会議を開催し、今後の周知方策や関係政省令等の整備状況など情報共有や意見交換を行った。全面施行で対象となるのは、省エネ法の「全ての建築物に省エネ基準適合を義務付け」、建築基準法では「建築確認における審査省略制度の見直し」「構造規制の合理化」。
円滑施行に向けて国交省では▽会員等へ全面施行による改正事項や国等の発信情報の周知徹底▽各団体の会員等を対象とした改正法に係る説明会・講習会の積極的な実施▽円滑施行に向けた各団体・各地域における取り組み状況を把握・共有し、必要な支援を実施―を要請している。
また、周知活動の状況として事業者向けに▽改正法制度説明会=動画配信（通年）▽設計等実務講習会=10月中旬～12月予定、全都道府県、10主要都市、動画は通年配信▽断熱施行実技研修会=8月上旬～1月予定、都道府県単位―などを実施。審査者向けは▽特定行政庁・審査機関向け説明会=7月9日予定、東京1回（対面・オンライン）▽省エネに係る完了検査マニュアル等説明会=8月以降予定、オンライン▽所管行政庁向け省エネ適判講習会=秋ごろ予定、動画配信通年予定―などが計画されている。
建築士サポート体制の構築は、23年度に行った8県での先行立ち上げで把握した課題・留意点を踏まえ、国がサポート体制確保・運営マニュアルを作成し、遅くとも25年1月からのサポート実施を目指す。なお、サポートの実施主体は建築士会、建築士事務所協会、建築住宅センターなどで、建築基準適合判定資格者などがサポート員となる。サポート業務の実施に関する費用は国費で補助する予定。
マニュアルは今夏の公表後も都度見直しを行う。
