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【適正取引推進機構】 8月9日に講習会／建設業の課題と監督処分
2024/07/04業界動向
建設メール
建設業適正取引推進機構は8月9日午後1時から、適正取引に関して「建設業の現状と課題」「監督処分の実態とその分析」の2科目で講習会を開催する。講師は機構の担当講師が務める。Zoomによるオンライン講習で、定員はどちらも100人。8月5日まで受け付けている。
建設業の現状と課題は、国土交通省が進めている各種施策（時間外労働の上限規制の建設業への適用に向けた取り組み、現下の原材料費の高騰等を踏まえた円滑な価格転嫁などの取り組み、生産性向上のための技術者制度の見直し等）や6月に公布された第3次担い手3法の概要を説明する。
監督処分の実態とその分析は、建設業法に基づく監督処分制度の実態について、23年度に行われた具体的な監督処分事例を紹介しながら、コンプライアンスを適切に進めるための注意点を解説する。
受講料（テキスト代込み）は、会員は2科目7050円（税込み）、1科目3760円（税込み）。非会員は異なる。いずれもテキスト送料がかかる。
詳細は機構ホームページで確認。問い合わせは企画業務部（電話03-3239-5061）まで。
