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【改正省エネ法・建築基準法②】 構造関係規定を見直す／壁量、筋かい、柱小径など
2024/07/08記者の目／論説
建設メール
改正省エネ法・建築基準法の3年目施行について2回目は、構造関係規定の見直しについて。このうち小規模木造建築物に関する基準の見直しでは▽壁量基準の見直し▽筋かいの対象拡大▽柱の小径の基準の見直し▽基礎の基準の見直し―の4点が挙がっている。
壁量基準については、断熱性能の向上、階高の引き上げ、トリプルガラスサッシ、太陽光発電設備等が設置される場合は、従来に比べて重量が大きく、地震動等に対する影響に配慮が必要となっている状況に対応。現行は、軽い屋根、重い屋根の区分で必要壁量を算定している。見直しでは、建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、仕様の実況に応じた必要壁量を算定する。
また、存在壁量として耐力壁のみ考慮しているが、存在壁量として耐力壁に加え、腰壁、垂れ壁等も考慮可能とする。高耐力壁も現行の壁倍率5倍以下までから、7倍以下まで見直す。
構造計算による安全性確認の合理化も図る。構造計算による場合も壁量計算が必要としているが、構造計算（昭和56年告示1100号5号）による場合は壁量計算は不要とする。
柱の小径も見直し。階高に対して軽い屋根、重い屋根などの区分に応じて一定割合を乗じて算定している。見直しでは、建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、柱の小径を算定、または、小径別の柱の負担可能な床面積を算定する。
筋かいは、現行で認められている木材や鉄筋と同等以上の強度がある材料として、告示で定める材料や国土交通大臣の認定を受けた材料の使用を新たに認める（告示は未制定）。端部は、いずれか一方を柱と横架材との仕口に緊結すれば足りることとになる。K型、多段筋かいも使用できる。
基礎については、無筋コンクリート基礎を廃止し、地盤の種別に関わらず、RC基礎を用いることとする（未公布）。
