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取り組みを説明する石津新会長
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全国建設産業団体連合会の石津健光新会長が掲げた「持続可能な地方建設産業界に向けた取り組み」については次のとおり。
【基本方針(岡野前会長の施策踏襲)】
①公共事業費の予算確保
・安定した事業量の確保
(自然災害が激甚化・頻発化する中、強靱な国土づくりと地域経済の活性化、地方創生に繋 がる社会資本整備)
・当初予算の大幅な引き上げ
(公共工事設計労務単価の増加を始め、資機材費の高騰、働き方改革等の取組に伴う、現場 の実態を踏まえた歩掛りや諸経費の改訂など、建設コスト増を加味した当初予算の大幅な引き上げ)
・脆弱な地方部へ予算の傾斜配分の必要性
(大都市部と地方部、地方部間にも顕在化する格差の解消)
・発注の平準化とそれを促進する仕組みの更なる整備の要請
(特に地方公共団体に対し、単年度の予算執行だけではなく、債務負担行為を活用や複数年 契約など、柔軟な年度繰越手続きを活用)
②国土強靱化実施中期計画の早期作成
・「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の着実な実行とその後の実施中期計画の期間、重点施策の内容、事業規模についての早期作成
【活力を備えた魅力ある建設産業としての経営力強化】
・働き方改革の早期実現
(地方部の中小建設業が4週8休制を実現するための課題整理と提案)
・多様な人材の活用
(若者の入職促進、女性・高齢者・外国人等流動化する人材の受け入れ)
【行政と連携した重点化事業の実施】
・民間工事における長時間労働の是正、適切な工期設定および人件費・資機材費高騰の際にスライド条項を運用するなど、民間発注者、設計監理・監督者等への理解と協力の促進を要請
・中小建設産業におけるi-Constructionの積極的な導入、建設DXの推進等 による生産性向上
・建設キャリアアップシステムの普及・活用による建設技能者の処遇改善