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【賃上げ総合評価】 実参加者の72％表明／23年第3四半期まで集計
2024/07/10建設時事
建設メール
国土交通省は賃上げ総合評価について、2023年度第3四半期時点の実施状況をまとめた。対象工事件数4259件に対し、実競争参加者の約72％、実落札者数の約78％が賃上げ表明している。いずれも22年度の割合よりも上昇しており、賃上げ表明企業が増加していることが分かった。
22年4月から賃上げを実施する企業に対する加点措置が始まった。賃上げ目標は大企業3％、中小企業1・5％で、今後1年間の従業員への賃上げを表明することで総合評価で加点している。22年度は競争参加者の約3分の2、落札者の約4分の3が賃上げ表明を行った。
23年度第3四半期までの状況は、8地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務所（農業・港湾関係除く）を対象に集計。対象工事に対して延べ2万3026者が参加している。実競争参加者4001者に対して約72％に当たる2882者が賃上げ表明。実落札者2331者のうち1827者は表明している。ちなみに22年度と比べ、実競争参加者に占める割合は5ポイント上昇、実落札者についても3ポイント上昇している。
傾向として、直轄工事を安定的に受注している企業ほど表明率が高い。また、公共工事の割合が高い工種は表明率が高い。ともに22年度も同様の傾向にある。実競争参加の表明割合の約72％よりも低いのは造園45％、建築56％、電気設備55％、通信設備59％、受変電設備54％。比較的高い塗装が71％だった。
