見たもん勝ち ～建設業応援団～
【日建連】 約7割が原則全ての案件を対象／適正工期確保宣言の取り組み状況
2024/07/22業界動向
建設メール
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経営トップの指示で良好な取り組み状況
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日本建設業連合会（日建連）は19日、2023年度下半期における適正工期確保宣言の取り組み状況調査結果を発表した。調査は3月18日から5月31日まで実施し、会員企業から73社が回答した。「真に適切な工期」確保へ、原則全ての案件において取り組みを進めているとの回答が68・5％を占めるなど、良好な結果となった。
「真に適切な工期」とは、工事現場の4週8閉所、週40時間稼働を原則として算出した工期のこと。適正工期確保宣言は、会員企業が発注者へ見積書を提出する際に「真に適切な工期」に基づいた工期・工程を添付し、発注者の理解を求めるとしている。
調査では、取り組み姿勢について「経営トップからの通達・指示があり、原則全ての案件で取り組みを進めている」との回答が68・5％を占めた。
23年度下半期に提出した初回見積の総数は、全体で2426件。1849件（76・2％）で、「真に適切な工期」に基づいて各工事の工程を算出し、工期・工程を発注者に提出したとの回答だった。
発注者指定の工期に基づく見積書を作成し「真に適切な工期」について、理解を得るために説明したのは482件（19・9％）。合わせて96・1％で適正工期確保宣言の取り組みが行われた。
23年度下半期に初回見積りを提出し、同期間内に契約に至ったものについて、62％の会社が、75％以上の契約で「真に適切な工期」が反映されたと回答がしている。
契約に反映された事例では▽2024年問題について発注者が理解を示した▽施主の要求工期より長い工期だったが、時間外労働上限規制や工程の細部に至る説明をし、理解を得た―などの例が寄せられた。
調査対象の工事は、請負金額が1億円以上または工期が4カ月以上の事業所。JV工事はスポンサー工事のみを対象。災害等の臨時の事由により労働基準法第33条の適用を受けた事業所は除外している。
