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【空き家対策】 モデル事業50件採択／官民連携や活用等支援
2024/07/23建設時事
建設メール
国土交通省は2024年度の空き家対策モデル事業の支援対象50件を採択した。官民連携体制構築等14件、新たなビジネスモデルの構築等12件、空き家の活用等24件の内訳となっている。
官民連携体制構築等には、甲府市を対象エリアとしたイエカラ、埼玉県が対象となる埼玉県既存住宅流通促進ネットワークや、埼玉県の川島町、坂戸市、寄居町、深谷市、越谷市、久喜市、狭山市、鳩山町を対象地域とする地域デザインラボさいたまの取り組みなどが採択された。
ビジネスモデル構築等は、長野市を対象とするストックリノベーション研究会、長野県松本市、伊那市でのタガヤス、新潟県湯沢町で行うSOUQの取り組みなどが対象となった。
空き家の活用等では、新潟県柏崎市を対象地域とするaisa、長岡市でのミライ発酵本舗、埼玉県ときがわ町で木の家だいすきの会などを支援する。
なお、官民連携体制構築等では、地方公共団体とNPO、法務、不動産、建築、金融、福祉の専門家等が連携して空き家に関する相談対応・派遣や普及啓発、空き家活用の提案・実践を行う体制の構築等に関する取り組みを実施。
ビジネスモデル構築は、異業種間の連携やデジタル技術の活用による空き家の調査・活用・除却の推進に資する新たなビジネス等のスタートアップに関する民間事業者等による取り組み。
空き家の活用は空き家を活用した子育て世帯への住まいの提供や移住、定住、二地域居住等の新たなライフスタイル・居住ニーズへの対応など、空き家の多様な活用や流通を促進する取り組みが主な内容となる。
