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【日建連】 技能者の育成強化など重点／25年度税制改正要望を発表
2024/07/25建設時事
日本建設業連合会（日建連）は、19日の理事会で2025年度税制改正要望を決定した。重点要望事項には、技能者の確保と育成のため協力会社に対する教育訓練費の損金算入を追加したほか、継続的に技能者の処遇改善を行うための賃上げ促進税制の要件緩和なども継続して位置付けた。
要望活動は26日に国土交通省に対して行い、8月の国交省税制改正要望への反映を目指す。その後は与党などへの要望活動を予定している。
要望書は重点要望事項、要望事項、要望事項（PFI事業関係）、適用期限が到来する特例措置の延長（住宅・都市税制）、中長期的要望事項の5項目で構成される。
重点要望事項は次のとおり。
▽印紙税=廃止もしくは現行の軽減措置の拡大または延長、地方自治体発注工事の電子契約の推進
▽賃上げ促進税制=増加割合の要件緩和、給与など支給額の要件緩和
▽協力会社に対する教育訓練費=協力会社に対する教育訓練費の損金算入、教育訓練費を賃上げ促進税制から独立
▽研究開発税制に係る税制優遇=総額型における控除率引き上げと恒久化、特定増額控除規定の適用停止措置の見直し
▽仮設現場事務所の取扱い変更=仮設現場事務所を法人住民税均等割りおよび事業所税資産割の申告対象から除外、事業所税従業者割の二重課税回避、外形標準課税付加価値割の簡素化
▽消費税=仕入税額控除制度における95％ルールの復活
