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【気象庁概算要求】 地震・火山で監視体制／気象大学校寄宿舎設計を
2024/08/28建設時事
建設メール
気象庁の2025年度予算概算要求は、前年度当初比1・07倍となる525億1100万円を求めている。主要施策のうち、大規模地震災害・火山災害に備えた監視体制の確保には25億5100万円を盛り込み、防災行動と応急対策の支援強化などを図る。要求額のほか一部は事項要求、デジタル庁の一括計上もある。また、気象大学校の新寄宿舎建築設計などへ予算要求している。
大規模地震・火山災害への備えのうち、津波観測体制の維持・強化には13億200万円を要求した。老朽化している機動型津波観測装置7式を更新、未設置の津波予報区9地点に巨大津波計を整備。経年使用により劣化した津波観測装置を更新する。
地震観測施設の整備には9100万円を要求し、一部は事項要求も行う。老朽化する多機能型地震観測装置、震度観測装置等を順次更新し、緊急地震速報や津波警報等の迅速かつ安定的な発表体制を維持する。
火山への監視・観測用機器の整備は、11億5800万円を要求するほか一部事項要求がある。老朽化する観測機器（地震計・空振計等）、通信回線設備、火山映像収録伝送装置等を順次更新し、噴火警報や噴火速報等の迅速かつ安定的な発表体制を維持する。中之島の常時観測体制構築へ、総合観測点等の火山観測施設を整備。硫黄島衛星回線設備の更新なども計画している。
気象大学校の寄宿舎が老朽化していることから、設計などに取り組む。要求額は7300万円とした。
