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【UR都市機構インタビュー】 郡司直人理事「経営の安定と事業の展開の両立に注力する」
2024/09/04インタビュー
建設メール
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社会課題への対応語る郡司理事
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2024年7月に都市再生機構（UR）の理事（経営企画・管理、宅地譲渡および震災復興支援等担当）に就任した郡司直人氏は、工事費高騰などへの対応に「経営の安定と事業の展開の両立に注力する」と考えを示す。今後の取り組みやURの事業の在り方などについて話を聞いた。
―就任から2カ月経過した振り返りを
郡司 第5期中期計画の1年目の本年度、理事として就任した。それまでは中部支社長として経営管理業務などに携わってきた。現在は、経営企画・経営管理を主に担当しているが、これまでの経験を活かして順調にスタートができたと思う。
―担当業務の今後の重点事業や課題について
郡司 全体の事業統括を担当している。足元では金利の上昇や工事費の高騰などの課題があるが、経営の安定と事業の展開の両立に取り組む。URは賃貸住宅が主な収入減で、約2400億円を賃貸住宅ストックへ投資している。工事費高騰や金利の上昇の影響は、経営努力により抑えることができる。都市再生事業は、民間事業者とのパートナーシップ構築を推進している。地域経済の活性化など利益率以上に、社会的な意義のある業務と考えている。
―組織運営や人材活用の方向性
郡司 URが取り組む社会課題は、より複雑化し、従来の方法では膨大なマンパワーが必要になる。それら課題に対応するためにいかに組織全体で知恵を集めて、効率的に対応するかが重要。部門間の協業で社会課題の解決に当たる必要があると思う。
―社会課題への対応について
郡司 例えば、近郊部でまちづくりの課題を考える時、団地がまちにあることがある。賃貸住宅部門はまず団地のリニューアルを考える。都市再生部門も近郊の再生を個別に考える。これからは、まちづくりと団地のリニューアルを連動させ、地方公共団体とURの両部門で業務に当たることが必要。2つのチームの境目をなるべくなくし、意思疎通が図れるような職場環境を整えていく事が重要だ。
【略歴】ぐんじ・なおと
1988年金沢大学工学部卒業。99年都市基盤整備公団採用、2020年都市再生機構本社都市再生部長、22年中部支社長を経て、24年7月より理事（経営企画・管理、宅地譲渡および震災復興支援等担当）。58歳、埼玉県出身。
1988年金沢大学工学部卒業。99年都市基盤整備公団採用、2020年都市再生機構本社都市再生部長、22年中部支社長を経て、24年7月より理事（経営企画・管理、宅地譲渡および震災復興支援等担当）。58歳、埼玉県出身。
