見たもん勝ち ～建設業応援団～
【第3次担い手3法】 総価原価割も禁止／著しく低い労務費で
2024/09/05積算・資格news
建設メール
労務費確保に向けて第3次担い手3法の改正建設業法では、著しく低い労務費等による見積り提出や見積り変更依頼を禁止している。さらに、総価での原価割れ契約を受注者にも禁止し、技能者への賃金の確実な行き渡りを図る。
著しく低い労務費を禁止して、適正水準の労務費で見積･契約をしても、他の経費を大幅に削減し、総価では原価割れとなれば、実質的には適正な労務費が確保されないのと同じ。そこで、労務費「単体」を対象とした規制と併せて、「総価」での原価割れを禁止する。
労務費について、総価という積算の「結果」への規制だけではなく、見積書の作成･調整の｢プロセス｣を規制することで、適正水準の確保を確実にする必要がある。
総価原価割れの判断基準となる原価は、材料費（物価本による市場価格）と労務費（中建審が作成･勧告する「労務費の基準」）、その他（同種工事等の実績などから算定）の合計となる、通常必要と認められる費用（利潤相当額は含まない）。これまでと異なり、労務費の基準ができることで、原価算出の労務費に当てはめることで原価がより明確に算出できることになる。
