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【能登半島地震】 国交省は713億円／24年度予算予備費が閣議決定
2024/09/10建設時事
建設メール
10日の閣議で2024年度予算の予備費使用が閣議決定した。国土交通省関係は713億円で、能登半島地震で災害を受けた道路・河川・海岸・上下水道・港湾・公園等について、国（権限代行を含む）、地方公共団体の災害復旧事業、国・県の災害関連緊急砂防等事業等、鉄道事業者の災害復旧事業、官庁施設の災害復旧事業に充てる。
道路災害復旧は国費295億円。国道249号の沿岸部の復旧、能越自動車道と国道8号（新潟県糸魚川市）で本格復旧に向けた災害復旧事業を実施する。
道路、河川、海岸、上下水道の早期復旧へ166億9700万円。特に深刻な被害があった被災3県で地方公共団体による道路、河川、上下水道の公共土木施設の本格的な災害復旧を実施。国管理の庄川で堤防の液状化対策（矢板工）等と、宝立正院海岸での海岸堤防等の災害復旧（国の権限代行）に充てる。
港湾災害復旧事業等は105億7500万円。七尾港、金沢港で岸壁等の損傷箇所の災害復旧。七尾港、和倉港（海岸含む）、穴水港、飯田港、輪島港で国の権限代行により、物揚場、護岸、防波堤、臨港道路等の損傷箇所の災害復旧。港湾施設等に甚大な被害が生じた石川県、富山県、新潟県で地方公共団体による本格的な災害復旧に取り組む。
土砂災害箇所における緊急対策へ124億3800万円。珠洲市、輪島市の計17カ所で地下水排除工やアンカー工等の地すべり対策を実施。輪島市を流れる河原田川沿川の河道閉塞（土砂ダム）箇所で杭工等の土砂災害対策を前倒し実施する。
都市災害復旧事業に12億4100万円。新潟県、富山県、石川県、福井県で甚大な被害が生じた公園等について、地方公共団体による本格的な災害復旧を実施。
鉄道施設災害復旧事業は7億3300万円。被災したJR西日本七尾線・のと鉄道七尾線の復旧費用について支援。
官庁施設災害復旧事業は1億2200万円で、金沢駅西合同庁舎等の官庁施設について、建物の傾斜が認められる箇所等の災害復旧を実施する。
