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【都市緑地法等改正】 10月14日まで意見募集／支援機構やTSUNAGなど／政令案と省令案で規定
2024/09/17建設時事
建設メール
国土交通省は、5月29日に公布された都市緑地法等の一部改正法に関し政令案、省令案のパブリックコメントを10月14日までの日程で開始した。政令案、省令案とも都市緑化支援機構、優良緑地確保計画制度（愛称・TSUNAG）、都市再生整備事業の計画認定制度などを規定するもの。なお、都市緑化支援機構は、法施行後に公募して選定する。
都市緑化支援機構について、政令では特別緑地保全地区内の土地を買い入れた場合の都道府県等の負担に対する国庫補助率を規定する。省令案には支援機構の指定に当たり、十分な知見と活動実績を有することを規定するほか、業務規程、帳簿、業務規程などの記載事項を定める。さらに、支援業務実施に関して規定する。
TSUNAGに関しては政令案で、国土交通大臣認定の手数料、登録調査機関の登録有効期間（3年）などを規定。省令では申請の様式、添付資料、緑地の位置や面積といった計画記載事項、国交大臣による技術的調査の方法、定期報告の方法を規定する。
都市再生特別措置法関係は脱炭素都市再生整備事業の計画認定制度創設に関して、政令案に民間都市開発推進機構が行う金融支援の対象に、緑地等管理効率化設備、再生可能エネルギー発電設備等の整備費用が追加され、対象になる具体の設備（植物の育成状況等の情報を集約して効率的に管理するシステム、コージェネレーション設備等）を規定する。省令案は具体の設備の規定のほか、申請書様式、必要な添付資料を定める。さらに、計画認定の基準（整備事業区域内の緑地等面積の割合が10％以上）や計画認定時の公表事項を規定する。
都市緑地法では市町村が策定する基本計画に機能維持増進事業が追加されたため、省令では具体的な事業内容として、緑地の機能維持増進を図るために行う立木竹の皆伐、択伐、土地の掘削などの必要措置などを規定する。
