見たもん勝ち ～建設業応援団～
【検証・ICTで効率化】 コストと人材が課題に／地域建設業のICT推進／業界団体
2024/10/08記者の目／論説
建設メール
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回答者は地域中小建設業が多数
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公共工事を主体とする地域建設業において、ICT施工が効率化につながっているか、全国建設業協会（全建）が実施したアンケート調査から読み取ってみる。地域建設業においては受発注者の双方でICT施工に関わる人材の育成と確保が課題となっていることが分かった。建機などの導入補助とともに、ICT施工の普及拡大に向け、受発注者で適切な運用ができる人材の育成が重要だとわかる。
アンケートは、10月から始まる地方ブロック意見交換会に向け、生産性向上や建設DX推進の実情を把握するため、4月から6月にかけて全建会員企業1496社を対象に実施した。
回答者の主な受注先は、都道府県50・3％、市区町村19・2％で全回答者の69・5％が主に地方公共団体から受注している。回答者のうち資本金5000万円未満が73・1％を占めていることから、地方公共団体を主要受注先としているのは中小建設業が多数となる。
ICT施工の導入効果は「熟練工が不足しても施工可能で、省力化が期待できる」「測量では以前の施工方法に戻れなくなった」「技術職員の業務効率化や、施工精度の向上が進んだ」「生産性向上と省人化により、利益が産まれる好循環ができている」「社員の賃上げや休日の増加を実現できている」と効果を実感する声が上がっている。
一方、「導入コストに見合った利益が回収できるか検討が必要」「小規模工事では歩掛の向上や労働時間短縮にはつながっていない」「発注者側の認識が低い」「発注者側の水準も向上させなくては普及は非常に困難」などと課題も指摘している。
生産性向上のために取り組んだことでは「施工管理アプリの活用」（65％）、「電子黒板の活用」（57・4％）、「ICT施工」（53・6％）が多数となり、建設DXが普及していることが分かる。
ICT施工には全回答者の63％が「取り組んでいる」と回答。今後についても「積極的に取り組む」42・8％、「状況によっては取り組みたい（準備を進めたい）」37・8％、「取り組みたいが課題により取り組めない」6・3％、「取り組み予定はない」12・6％などとなった。積極的に取り組む姿勢が計80・6％と高い比率を占めている。
ICT施工の普及と拡大に必要なことは「受注者側の人材育成・体制整備」が55・3％、「ICT建機の価格などの改善を含めた体制充実」54・1％、「助成制度の拡充」が53・1％、「官積算への適切な反映」52・4％と、技能のある人材の確保と育成やICT施工に必要なコストへの対応が多数を占めた。
