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【外国人材受入（上）】 あり方検討委で議論／育成就労制度導入へ準備／25年度予算概算要求
2024/10/16記者の目／論説
建設メール
国土交通省は少子高齢化の中、建設業の労働力不足を補うため外国人材の受入れを進めなければならないことから、育成就労制度の施行に向けた検討を進める。また、外国人材の受入れ拡大に関し課題に対する調査、支援などに取り組む。具体的には外国人材受入れのあり方検討会を中心に議論を重ねる考え。関連費用を2025年度予算概算要求に建設分野における外国人材の円滑・適正な受入れ1億8800万円の中で求めた。
国際労働市場において他国との賃金差が縮まり、賃金面での魅力が低下しているが、新卒一括採用で育成する日本の育成システムや、安全面に関しては一日の長があるため、そういった魅力をアピールしつつ呼び込んでいかなければならない。
3年後を目途に始まる育成就労制度でも、特定技能制度と同様に分野別の運用方針を定め、受け入れの見込み数などさまざまな事項を決めなければならない。また、分野別方針に定めるか決定していないが、転籍を認める期間などを定めていく上で業界の意見や、労働問題などの有識者に意見を聞きながら、育成の目的を果たしつつ適切な制度となるよう「何年の制限、日本語能力、どのような技能試験で転籍するのか」などを検討するため、外国人材受入れのあり方検討会を立ち上げる。
技能実習から育成就労に制度が変わるため目的も技能移転から、特定技能1号に3年間で育成するという位置付けに変わることになる。そこで「どういう技能を習得すれば特定技能1号になれるのか。また、2号にはどういうキャリアを積めばいいのか、永住に向けては」といった育成・キャリア形成プログラムの検討を進める。内容として、モデルケースを示すことが考えられ、他にも推奨される内容の講座を開催、実施し技能を身につけるよう促す。あるいは日本人も含めて考えていくのかなど検討する必要があるという。（つづく）
