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【外国人材受入（下）】 受験者増へ対応図る／特定技能試験未実施は調査／25年度予算概算要求
2024/10/17記者の目／論説
建設メール
国土交通省が2025年度予算の概算要求に位置付けた外国人材の受入れ促進で、課題に対する調査や支援などに取り組むことを明らかにした。特に特定技能人材については協力覚書（MOC）を締結国でも、現地試験の受験者数が少ない8カ国で受験者増加へのアプローチ、試験を行っていない5カ国でニーズ調査などを行う考え。また技能者だけでなく技術者に関しても人材獲得に向けた調査を行う。
技能者に関して、インドネシアやベトナムなど現状で受入れが多い国は建設技能人材機構（JAC）の業界団体支援を進める。国でも送り出し国でジョブマッチングなどを引き続き検討する。国と業界とで担うべき内容について検討も必要になることも考えられる。
送り出しの拡大については、特定技能のMOCを結んでいる17カ国の中でも対応が分かれる。17カ国のうち現地で試験を行っているのは12カ国。インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマーなどは人数も多く、受験者も増えている。残る8カ国は試験は実施しているが合格者も受験者も増えていないため、受験者を増やす取り組みを進める。試験実施してない▽パキスタン▽マレーシア▽ラオス▽キルギウス▽タジキスタン―については実際にニーズがあるのかなど調査する。
一方、技術者、高度外国人材についても企業のニーズ調査、ジョブマッチングを引き続き実施する。24年度はインドネシアとベトナムが対象だが、他の国でも検討の余地があるのか調査。国内の留学生に対するアプローチなども進める考え。
