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【測量法施行規則】 25年4月改正施行へ／養成施設要件柔軟化など
2024/11/06建設時事
建設メール
国土交通省は公共工事品確法の改正に伴い測量法が改正されたことから、施行規則の一部を改正する省令案を明らかにした。主な改正点は▽測量成果または測量記録の交付・提供の電子化▽測量士または測量士補となる資格の追加▽測量に関する専門養成施設の登録要件柔軟化▽測量士等の登録に関する手続、試験に関する事項の国土交通省令への委任▽測量業の登録での暴力団排除規定整備―。2025年1月中旬の公布、4月1日の施行を予定している。
測量成果等の交付・提供については、謄本、抄本の交付に加え、電磁的記録で作成された書面の交付、電磁的記録による提供ができるようになる。また、省令では、新たな交付・提供方法に対応した測量成果等の公開に係る手続きなどの規定を定める。
測量士等となる資格に、測量士等の有資格者と同等以上の知識・技能を有する者として、国土交通大臣が認定した者が追加されたため、登録申請書と資格を証する書類についての規定を整備する。
測量の専門養成施設の登録要件柔軟化は、登録要件細目について省令で定めることとされたため、省令で定める事項について、必要な規定を整備し、授業科目、実習機器、専任教員の人数等の登録要件の見直しを行う。
測量士等の登録に関する必要な手続き、測量士等の試験科目、その他試験に関して必要な事項を省令で定める。また、測量士試験、測量士補試験の受験者が提出する写真の様式等に関する規定について改正を行う。
測量業の登録に関し、測量業者登録拒否理由に「暴力団員等」「暴力団員等がその事業活動を支配する者」が追加された。これを受け、登録拒否理由に該当しないことを宣誓する書面の様式について、改正を行う。
なお、測量法施行規則の一部を改正する省令案については今月30日まで意見募集が行われている。
