見たもん勝ち ～建設業応援団～
【中野国交相会見】 魅力的な産業目指す／必要十分な予算確保を
2024/11/13インタビュー
建設メール
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記者からの質問に答える中野国交相
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中野洋昌国土交通相は専門紙向けの就任会見を開き、建設産業について「さまざまな政策を進め、適正な労働時間で働ける職場で、他産業以上の賃金を実現。将来の見通しが持て、若い方たちにとって魅力的な産業を目指していきたい」との思いを語った。国土強靱化では必要十分な予算の確保を目指す。また、現場第一主義の考えから「耳を傾けながら、国土交通行政を全力で進めたい」と決意を示した。
建設分野の課題に担い手確保を掲げた。対応として「労務費をしっかり確保して、現場まで行き渡る取り組みが必要。資材高騰は価格転嫁への対策を強化し、資材高騰による労務費へのしわ寄せを防止して処遇改善を進めていきたい」と語った。また、働き方改革として「やはり工期を適正化することも必要。生産性向上へはICTの活用なども進めていきたい」と方向性を示した。
2025年度に注力したい分野として第一に掲げたのは、大規模自然災害からの復旧復興に全力を上げること。その上で、政策課題として特に注力したいと3点を挙げた。
一つ目は、安全安心の確保。大きくは防災・減災、国土強靱化で、具体的には、流域治水の加速化・進化、テックフォースの機能強化。二つ目は、持続的な経済成長の実現で、戦略的・計画的な社会資本整備の推進、GX、DXの推進など。生産性の向上、インフラの海外展開なども進める。三つ目は地方創生。持続可能な観光立国、二地域居住や賑わいのあるまちづくりなどを掲げた。こうした政策について「しっかり25年度予算への確保に努めながら着実に進めていきたい」と話した。
第3次担い手3法に関して取り組むべき課題として適正工期を一番に挙げた。長時間労働を前提としない適正工期の徹底を進める。処遇改善も、公共工事の設計労務単価は年々引き上げており、今後も適正な労務費を確保し、行き渡るように進めていく。技能や経験に応じ適切に処遇へ反映させるためCCUSの取り組みについて、利用拡大を進めてもらいたいと話している。
防災・減災、国土強靱化は石破内閣でも非常に重要性の高い分野だとし「継続的・安定的に事業を推進するため、必要十分な予算の確保に努める」。国交省の強みである現場力、技術力、総合力を最大限発揮した防災対策を行う。現在検討中の総合経済対策には、5か年加速化対策の関連政策を盛り込みたい。実施に必要十分な予算確保も努める。実施中期計画は検討を最大限加速化する。
インフラの老朽化対策も中長期的に見通しを立て必要な予算を確保し、戦略的・計画的に進めることが大事だとの考え。地域の課題に対応したインフラメンテナンスの強化、暮らしやすさの実現などにも取り組みたいとした。
