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【基礎ぐい工事業】 許可区分の独立を／国土交通省へ要望書提出
2024/11/15業界動向
建設メール
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要望書を手にする脇会長（右から3人目）ら
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日本基礎建設協会（脇雅史会長）、全国基礎工事業団体連合会（梅田巌会長）、全国圧入協会（森致光会長）、コンクリートパイル・ポール協会（塚本博会長）の4団体は15日、国土交通省の平田研不動産・建設経済局長に対し「建設業法に基づく許可業種区分の見直しに関する要望」を提出した。許可業種「とび・土工工事業」から「基礎ぐい工事業」を分離・独立させるとともに、建設工事の種類においても「とび・土工・コンクリート工事」から「基礎ぐい工事」を分離・独立した上で、新たな種類として定めることを求めた。
要望では、発注者や元請けが「とび・土工工事業」に基礎ぐい工事を発注するケースで、基礎工事用機械を所有しておらず、くい打ち資格を有する技術者・技能者を雇用していない労務系「とび・土工工事業」業者に発注する場合があるとし、受注業者は受注した大部分を再下請けに発注し、施工させることが考えられるため「一括下請負の禁止」に触れる恐れがあると指摘。また、国交省が指導している重層下請け構造の改善にも逆行するとした。
「基礎ぐい工事業」は、技能者を中心とした労務系の「とび・土工工事業」と異なり、基礎工事用機械、特殊機械を中心とした技術・技能者を多く活用する専門工事業であり、専門性が進んでいるからこそ分離・独立が必要だとしている。
