見たもん勝ち ～建設業応援団～
【埋浚】 労働環境整備を継続／関連産業の影響など対応要望
2024/11/25業界動向
建設メール
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あいさつする清水会長
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日本埋立浚渫協会（埋浚、清水琢三会長）は21日に行った国土交通省港湾局との意見交換会で2024年度意見交換会の全日程を終え、記者懇談会を開き意見交換会を総括した。働き方改革への取り組み強化や生産性向上、時間外労働削減や休日確保など、現場の労働環境整備を中心としたテーマで協議が行われた。関連産業における作業時間短縮要請やコスト増などの新たな誓約の実態に基づいた歩掛りや工程計画の設定も求めた。
地方整備局からは、本年度公告の全工事で「港湾工事関係書類スリム化の手引き」を用いているほか、荒天リスク積算型試行工事の適用拡大、設計変更における「港湾工事における契約変更事務ガイドライン」に基づいた受発注者が作成すべき書類業務の明確化を徹底すると説明があった。関連産業の影響については実態調査などを行い、実情を踏まえた工期設定に努めるとした。
埋浚側は今後の取り組みとして書類業務の削減・簡素化に向けた制度の適切な運用に当局と協力して取り組むほか、関連産業と調整を進め、受発注者双方で状況を把握して共有。実態に見合う歩掛り設定、継続して働きかけを行うとした。
特に大きな成果としては、休日確保に向けた荒天リスク積算型試行工事などの適用拡大などに向け、発注者側と共通認識を得られた点は大きな成果として挙げられた。
加えて継続して働きかけを続ける内容として▽品質確保調整会議について対応方針の早期決定、円滑な設計変更協のなどの適切な運用▽休日確保評価型試行工事、荒天リスク積算型試行工事の一層の適用拡大▽工期指定型、荒天リスク積算が工事における現場交代制の適用にともなう経費の上乗せ―の3点が挙げられた。
清水会長は「意見交換会を通じて働き改革の取り組みに対する意識の浸透を感じた。働き方改革については昨年の調査では32％が順守できていなかったが、今年の調査では95％が順守できた。24年度以降も同水準で法令順守できているのではないか。これは工期指定型、荒天リスク積算試行工事や、工事品質確保調整会議などの制度による成果だと思う」と振り返った。
