見たもん勝ち ～建設業応援団～
【国土強靱化④】 人口減少社会へ対応／地方創生などと連携図る
2024/12/13記者の目／論説
建設メール
国土強靱化推進会議で示されたさらなる国土強靱化に向け重点的に取り組むべき施策（仮）に位置付けられた施策のうち、人口減少社会等の社会状況の変化への対応をまとめた。地域特性を踏まえた地方創生やまちづくり計画との連携、条件不利地域での対策強化について必要な施策を指摘している。
地域特性を踏まえた対策の強化へ、国土強靱化地域計画と立地適正化計画等まちづくりに関する計画の連携強化、事前復興まちづくり等防災まちづくりの推進をはじめ、水道事業者や下水道管理者等の運営基盤の強化、上下水道施設のダウンサイジングや統廃合、分散型システムの導入・活用を挙げた。
社会機能を優先的に整備するエリアでの燃料備蓄、分散型電源・エネルギーの活用や、地域マイクログリッドの構築、社会機能を優先的に整備するエリアにおける通信の冗長性確保などを示した。地域観光資源と連携した津波避難施設の整備・活用等も取り組むほか、重要な文化財、史跡名勝天然記念物の防災対策の推進。さらに、地域に不可欠な農林水産業の生業基盤の持続性、農林水産業の生産基盤の耐災害性向上、農村地域のリダンダンシー、フェイルセーフ機能の確保のため農林道の整備、集落排水等のネットワークの構築等を挙げている。
条件不利地域での対策には、陸海空の交通ネットワーク連携強化、耐震化・耐災害性強化をはじめ、ドローン等を活用した初動対応の強化、防災インフラの強化、自立・分散型施設への転換（上下水道、電力、通信等）、移動式車両・コンテナの活用体制の構築などを求めた。
