見たもん勝ち ～建設業応援団～
【プレイバック24】 時間労働、第3次担い手3法など／能登地震教訓に施策を
2024/12/27特集企画／ＰＲ
建設メール
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能登半島地震発生で開かれた非常災害対策本部会議
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2024年も残りわずか。年の瀬に一年を振り返ってみると、建設業に対する時間外労働の上限規制、第3次担い手3法成立という、後世において建設産業界の分岐点と評されるような年だったのではないだろうか。公共工事の設計労務単価が12年連続で上昇するなど、賃上げに向けた好循環に入っている。なお、25年2月にも引上げが行われる。能登半島地震をはじめ災害が多く発生した。これらを教訓にさまざまな取り組みも進んでいる。
時間外労働の上限規制は、一般的に5年前にスタート。建設業は猶予期間を経て対象になった。適切な工期での発注が肝心だとして、工期に関する基準について中央建設業審議会が3月末に勧告するなどの対応。これまでの行政、業界による取り組みもあって、大きな問題になるような状況にはない。週休2日に関しては、国土交通省では工期全体から月単位など、その質を上げる取り組みを進めている。都道府県も取り組みが浸透、さらに下期の監理課長等ブロック会議では、25年度中に市区町村で週休2日工事が実施されるよう、国・都道府県が連携していくことを申し合わせている。
第3次担い手3法は、建設業法、入契法と議員立法の品確法を中心に、今回は測量法も加わった形で改正が行われ、通常国会で6月に成立した。ちなみに、ネーミングは国交省建設専門紙記者会から出ている。今月13日にはおそれ情報、ICT活用、技術者専任合理化などを中心に公布から6カ月以内施行分が始まった。現在は、25年11月ごろまでに中建審による労務費の基準の勧告に向けて、議論を進めている。
設計労務単価は12年連続で上昇しており、好循環が続いている。25年度予算案の発表で財務省は、25年も2月改定で引き上げると表明している。
第2次石破茂内閣の発足で、国土交通相が斉藤鉄夫氏から中野洋昌氏となった。中野国交相は、元国土交通省職員で、同期や当時の上司も省内におり、気心が知れ、やりやすさもありそうだ。国土交通省建設専門紙記者会では新春共同インタビューを行っている。
国交省は4月、水道事業を移管させ、上下水道一体で所管している。その直前に発生した能登半島地震では、上下水道システムは大きな打撃を受けた。そこで、急所となる施設の耐震化などに取り組む方針を示している。
