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【25年度政府予算案】 労務単価引上げへ／学校施設補助単価も引上げ
2025/01/06建設時事
建設メール
政府は2025年度予算案のポイントとして、経済・物価動向を反映した予算編成に、公共工事の設計労務単価引上げ、公立学校施設の補助単価引上げ、地方公共団体の公共調達の価格転嫁円滑化（労務費等）、取引適正化の取組の推進などを掲げた。
公共工事の設計労務単価の引上げは2月改定としている。例年通りであれば3月から適用することになる。単価算出方法を大幅に見直した13年度以降、13年連続での上昇となる。単純平均での伸び率が2年連続で5％台となったが、今回はどの程度の数値となってくるのかが注目される。
公立学校施設の補助単価引上げは、標準仕様の抜本的見直しや物価高騰の影響等への対応のため補助単価を10・0％引上げた。RC造の小中学校校舎の場合、24年度の29万6000円／㎡が25年度は32万5700円／㎡となる。
公共調達の価格転嫁円滑化は24年度補正の重点支援地方交付金による対応。24年12月17日に内閣府などから都道府県や市町村に取り扱いの事務連絡があった。基本的考え方は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業で、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業。地方公共団体発注の公共調達における労務費（実質的な賃上げにつながるもの）を含めた価格転嫁の円滑化のための事業、地方公共団体における水道料金の減免も可能としている。
取引適正化の取り組みの推進は、下請Gメン、トラック・物流Gメン、建設Gメン等。建設Gメンは、適切な労務費の確保と行き渡りに向けて、改正建設業法等を踏まえ、請負代金や取引内容について実地調査を行う。今回、取り組みの強化で補助員の導入等を行うとともに、労務費の基準の作成に向けた実態調査等を実施。あわせて、働き方改革の推進、女性や若者の入職・定着の促進、地方公共団体の入札契約の適正化等を引き続き実施する。
