見たもん勝ち ～建設業応援団～
【労務費・必要経費】 ガイドライン策定へ／内訳明示の見積書
2025/01/07積算・資格news
建設メール
国土交通省は労務費や必要経費等を内訳明示した見積りの普及に向け、元請―下請間、下請―下請間と発注者―元請間の2系統に分けて今後の方針案を示した。改正建設業法の第20条には、建設業者は、材料費、労務費、適正な施工を確保するために不可欠な経費の内訳を記載した見積書を作成する努力義務が位置付けられている。労務費の基準についての議論が進む中、必要な経費が行き渡るよう国はガイドライン等を作成する。
元請―下請間、下請―下請間の見積書に関してはこれまで、法定福利費は国が法定福利費を内訳明示した見積書作成手順を提示。専門工事業団体が標準見積書の作成等の取り組みを進めている。安全衛生経費は、国が安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）、安衛費を内訳明示した見積書作成手順を提示した。一部の専門工事業団体が標準見積書を作成している。
今後は中小の下請業者でも適正な見積書が作成できるよう専門工事業団体は、労務費の基準の導入を踏まえて労務費等を内訳明示するため標準見積書の見直し・作成を行う。国は作成手順を提示する。
国が示す作成手順に盛り込むのは労務費について▽労務費額を「技能者の労務の単価×歩掛×作業量」で算出▽「労務費の基準」と比較ができるよう、歩掛を合わせて示す、特記すべき仕様・条件なども明記―。法定福利費、安衛費の額は▽国が示した作成手順による算出方法▽見積書には簡便な方法による内訳の示し方も許容―。さらに見積書は電子媒体で作成し、当初・最終見積書の保存について明記する。
発注者―元請間の見積書は工事種別等により多くのパターンがあることを念頭に、どのような作成手順でも元請業者が見積書の作成に当たり順守すべき事項を「国がガイドライン等」の形で提示する。
国が示す主な事項は▽労務費、必要経費が下請業者まで確保されること▽元請業者は、必要に応じて下請業者に見積依頼を行うなど適切に見積もり、工事全体として無理な契約とならないようにする▽見積書は電子媒体での作成を基本とし、保存の取扱いも明記―する。
労務費について見積書で内訳明示する場合は労務費の基準と比較ができるよう、歩掛を合わせて示す。特記すべき仕様・条件なども明記。労務費以外の必要経費は、見積書に簡便な方法による内訳の示し方も許容する。
