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【建設Gメン】 何を、どのように／検証方法など示す
2025/01/09積算・資格news
建設メール
国土交通省は、建設Gメンによる契約段階でのルールに反する行為への検証について、明らかにした。材料費等記載見積書の当初見積と最終見積での労務費額等を調査。受注者は当初見積で著しく低い労務費を見積もっていないかなどを検証することになる。
Gメンが調査するのは、労務費の価格交渉で受注者が最初に注文者に提出した材料費等記載見積書と、交渉結果などが反映された最終見積書について「労務費の額」、積算根拠として当該労務費の「施工数量・人工数・適用労務単価」を調査する。当初と最終で労務費減があり、原因を明らかにする必要があるときは、注文者・受注者にヒアリング調査を行う。
検証に当たっては①受注者が当初見積書の提出時に基準比で著しく低い労務費を見積もっていないか②発注者が最終見積書の提出までに労務費が著しく低くなるような見積り変更依頼をしていないか―を確認。安価な労務費が見積もられていた場合は▽機械導入等の生産性向上か、労務単価の引き下げによるものか調査し、原因の程度、妥当性について比較し検証する。「著しく低い」かの判断基準は、事務局で内部基準として検討する。
ただ、Gメンも限られた体制の中で検証を行う必要があり、実効性を確保するため、機動的に調査を実施できるよういくつかの考慮事項が示されている。
材料費等記載見積書の作成は努力義務だが、契約の透明性確保へ業界等を通じ、作成・提出を広く呼びかけていくべき。材料費等記載見積書に、職種毎の労務費の額、見積り時に使用した労務単価の額、作業に必要な人工数（総人工数、単位施工量あたり人工数）、種類毎の材料費の額を明示する。また、当初と最終の両方を一定期間発注者・受注者が保存する。
「労務費の額」と「使用した労務単価の額」のいずれを確認するべきか。「労務費の基準」を職種毎に作成するには一定期間が必要と想定される。順次作成される職種について、引き続き公共工事設計労務単価と比べ適正性を確認することになる。
設計労務単価のない職種や歩掛（1人日当たりの作業量）のない職種をどのように確認するべきか。がポイントになる。
