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【建設物価調査会】 今期は3・3％増加／民間設備投資マインド
2025/02/12業界動向
建設メール
建設物価調査会が1～3月期の民間企業設備投資動向を公表した。調査は2024年12月1日時点で、資本金1億円以上の1038社が回答。建設投資の動向を示す建設投資マインド指数は全産業で前年同期比3・3％増加、製造業では同1・0％増、非製造業で同4・3％を見込む。
製造業、非製造業をさらに細分化した項目では、製造業の基礎素材型5・7％増、加工組立型6・9％減、生活関連型・その他8・2％増。
非製造業は3分野で減少、5分野で増加。具体的には情報通信業6・1％減、不動産業5・1％減、サービス業3・7％減。建設業8・4％増、電気・ガス業6・3％増、運輸業5・8％増、卸売・小売業5・7％増、金融・保険業8・8％増となった。非製造業の方が積極的な建設投資マインドを示す企業の割合が大きい結果となっている。
機械設備の投資マインド指数は全産業9・9％増、製造業15・6％増、非製造業7・3％増。さらに細分化した項目では製造業3分野で増加、非製造業の不動産業で減少、サービス業で増減なし、ほか6分野で増加となった。
具体的には製造業の基礎素材型22・4％増、加工組立型5・8％増、生活関連型・その他22・0％増。非製造業の不動産業2・6％減、サービス業0・0％、建設業8・5％増、電気・ガス業12・5％増、運輸業11・8％増、情報通信業2・0％増、卸売・小売業8・4％増、金融・保険業11・4％増となった。
来期(4～6月期)の建設投資マインド指数は、全産業で前年同期比4・3％増、製造業3・2％増、非製造業4・8％増。また機械設備投資マインド指数は全産業10・2％増、製造業15・0％増、非製造業8・1％増となっている。積極的な姿勢を示す企業の割合は、1～3月期と同様にいずれの産業も建設投資より機械設備投資の方が大きい結果となっている。
