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【電設協】 時間外労働は若干の減少／第6回働き方改革フォローアップ調査
2025/03/17業界動向
建設メール
日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は、第6回働き方改革フォローアップ調査の結果を公表した。時間外労働時間の変化では、上限規制の対象となる月45時間以上の時間外労働技術者数は、2024年上期では若干の減少（4％減）が見られたものの、これから訪れる電気工事の特性である完成時期（工期終盤）に工事量が集中し稼働時間が多くなる繁忙期を注視する必要がある、としている。
同協会では、会員技術系社員から長時間労働の是正に向けた取り組み状況を把握するため、18年より調査対象期間を前年の1年間とし毎年実施。今回は24年4月からの建設業において時間外労働の上限規制実施による「現場稼働の変化」と「働き方改革にむけた取り組みの状況」について、調査対象期間を24年4月から9月（上期）とし、210社から聞き取りまとめた。
週休二日制の導入工事の進展度合いについては24年上期以降に発注された工事の中で、週休二日制導入工事の割合は、新築工事で27％（対前年度比18％増）、改修工事で23％（同14％増）の結果。これは期待された導入状況とかけ離れており、週休二日制は担い手確保の必須条件であることから今後を注視していきたい、としている。
働き方改革に向けた課題への取り組み状況について、現場技術者・技能者への業務量の軽減への取り組みでは①設計変更が多くありそのための作業量の負担増②総合工程に既成工期と受変電日の設定がされていない③前工程の遅れによる「しわ寄せ」―などの声が多かった。また、現場での業務量軽減へ向けて、CAD業務、積算業務、安全・品質管理といったものを現場以外の部署で分担する仕組みの導入が進んでおり、既に96％の会員が取り組んでいた。
人材確保の取り組みでは、新入社員の採用に加え経験者、65歳以上への雇用延長等に努めているが、今後5年間の労働力人口の減少加速を見据え、女性技術者、外国人技術者の採用拡大、若年層への教育・リスキリングを強化するために技術教育、資格取得支援を行い、働き方改革を推進することが求められている、としている。
