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【日建連】 設計施工率は3P増／24年度設計施工一貫方式で
2025/03/27業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は、設計施工一貫方式普及の指標となる「設計施工一貫受注額」「設計施工率」と、その業務を支える「設計関連有資格者数」を発表した。設計施工率（国内、有効回答58社）は、単独設計＋共同設計で23年度比3・0ポイント増の52・4％で、設計施工一貫受注額は 5兆9491億6900万円。設計関連有資格者（有効回答58社）は、一級建築士が保有数6337人（前年度比49人増、保有率58・3％）、構造設計一級建築士が同1125人（同6人増、同0・5％増、同10・3％）、設備設計一級建築士が同595人（同31人増、同5・3％増）、建築設備士が同1053人（同12人増、同1・1％減）だった。
発注方式のひとつである「設計施工一貫方式」は、設計と施工の一体化により、施工者のノウハウや固有技術を活用した設計が可能な方式。これにより、プロジェクトの効率性が向上し、コスト削減や工期短縮が可能となる。
日建連では、総合建設会社の総合力を最大限に活用できる設計施工一貫方式のさらなる普及促進に取り組んでいる。また旧建築業協会時代の1992年より、会員各社の建築設計部門の実情を把握し、建築業界としての提言や方策を講ずる基礎資料として、会員各社を対象に「建築設計部門に関する年次アンケート」を毎年実施。本年もアンケートを実施し、報告書を取りまとめた。
