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【建設業許可申請】 納税証明書提出を省略／都道府県に技術的助言通知
2025/04/01建設時事
建設メール
国土交通省は各都道府県建設業担当部局長宛てで、建設業許可申請における納税証明書提出省略などについての技術的助言を3月31日に通知した。
建設業法施行規則では、都道府県への建設業許可申請の際に事業税に関する納税証明書の提出が求められる。これを『地方からの提案等に関する対応方針』（2024年12月24日閣議決定）により、納税証明書の取り扱いを変更した。
変更内容は、都道府県の建設業許可担当部局と納税部局との間で許可申請者の納税情報を共有・確認できる体制が構築されていることを前提に、許可申請者の納税情報を都道府県内部で使用することを許可申請者が同意する場合は、納税証明書の提出を省略することができることとした。また、建設業の譲渡・合併・分割・相続の申請（承継認可申請）についても、同様の要件を満たす場合は納税証明書提出を省略できる。
申請者が提出省略を望む場合は『納税情報の確認に関する同意書』に記述して提出する。同意書には「建設業許可担当部局が業務遂行に必要な範囲内で納税情報を確認すること」について同意することが記載されている。
同意の場合は◇事業税の直前1年の各年度における納付すべき額および納付済額（建設業許可申請時）◇事業税の納付すべき額および納付済額（毎事業年度終了時）◇事業税の直前1年の各年度における納付すべき額および納付済額（譲渡・譲受・合併・分割の認可申請時）◇事業税の直前1年の各年度における納付すべき額および納付済額（相続の認可申請時）―の納税証明書発行手続きを省略できる。
なお納税証明書提出を省略可能とするか否かについては、各都道府県で判断する。
