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【関東地整】 見積もり積極活用を／事務所に具体的対策通知
2025/05/29積算・資格news
関東地整発
国土交通省関東地方整備局は2025年度事業執行で、円滑な発注と施工体制の確保に向けた具体的対策を各事務所に通知した。見積もりの積極活用や入札不調の際の随意契約、建設コンサルタント業務における技術提案のWEBヒアリングなどを位置付けている。
見積もりについては調達環境の厳しい工種や建設資材を念頭に「当初発注から積極的に」活用して積算。適正な予定価格設定につなげる。
入札不調対策も重視。契約に至らない工事などについては「随意契約を行うなど適切かつ積極的に対応」する。
工事や地域の特性、過去の発生状況を踏まえて不調の可能性がある工事については「入札参加資格要件の緩和や積算上最大限の対策を講じる」ことを明記。
業務ではプロポーザルと総合評価方式の技術提案のヒアリングは「原則として実施する」ものとした。その際は「リモートによるヒアリングを標準」にする。
入札・契約に関する取り組みでは「適正な規模・内容による発注」を実施する。中小建設業者の受注機会を確保するため、WTO対象を除く工事で「工事難易度が比較的低いものは、上位等級工事への参入の拡大を積極的に推進」する。
このほか直轄工事の実績を持たない企業や技術者への受注機会拡大のため「自治体実績チャレンジⅡ型」の活用を明記。
Ⅱ型は同種工事の施工実績、工事成績の評価点を減少。優良工事表彰を評価しない点も特徴となる。
これらの内容は契約管理官、技術調整管理官、技術開発調整官、営繕品質管理官の連名により、14日付で各事務所に通知した。国土交通省本省から4月、各整備局に25年度事業執行通達が出ており、その内容をベースとした関東地整の運用方針を事務所に周知した格好となる。
