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【建コン協】 大本修氏が新会長に／第63回定時総会を開催
2025/06/02業界動向
建設メール
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あいさつする中村会長
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建設コンサルタンツ協会（建コン協）は5月29日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で第63回定時総会を開催し、2024年度事業報告、役員改選など4議案と25年度事業計画および予算報告を審議し承認した。役員改選では中村哲己会長から大本修新会長へとバトンが手渡された。
大本新会長は新任のあいさつで、建設コンサルタントを取り巻く環境と期待される役割について「多様化する社会課題に柔軟に対応するため、建設コンサルタントはインフラ整備に関する調査・計画・設計といった枠にとどまることなく、施工マネジメントや維持管理、防災・減災や復旧・復興支援、そして事業そのもののマネジメントやカーボン・ニュートラルの推進など、果たす役割、求められる役割がより拡大している」と言及。埼玉県八潮市の道路陥没事故に関しては「被災した地域に行き、復興への道のりはまだ遠いと感じるとともに、私たちはその役割をしっかり果たしていかなければならないとの決意を新たにした」と感想を述べた。
喫緊の課題である人材確保については「発注者の皆さまとの協働による若手・女性・シニアなど多様な技術者の活用・育成のための入札契約制度の改善、会員企業におけるライフイベント休暇制度や多様な勤務制度の導入などの取り組みを推進する」と方針を語った。
総会の議事に先立ちあいさつに立った中村会長は日頃の協会活動への協力に感謝の意を述べるとともに「役員については本総会終結時をもって任期満了となることから、新たな役員体制の選任をお願いする。24年度も社会に貢献する魅力ある建設コンサルタントを目指し、協会本部ならびに支部活動を確実に進めてきた。その結果として技術者単価の連続アップ、納期の平準化、担い手確保に向けた制度拡充など一定の効果が表れた。業務価格、入札調査基準価格の改善、災害対応の実施など様々な課題が山積している。また将来を見据えた『建設コンサルタントビジョン2025』を策定した。本総会において概要説明させていただくが、オープンイノベーションで持続可能な未来を創るという理念を掲げた。このビジョン実現に向けて組織の活性化と支部との連携強化に期待する。新年度も魅力ある建設コンサルタント業界として社会貢献できるよう皆さまのご協力をお願いする」と語った。
