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【国交省概算要求】 公共事業6・2兆円余／国土強靱化など事項要求
2025/08/26建設時事
建設メール
国土交通省の2026年度予算概算要求の内容が明らかになった。一般会計は国費総額で対前年度当初比19％増となる7兆812億円。公共事業関係費は同比19％増の6兆2820億円で、一般公共事業費が同比19％増の6兆2403億円、災害復旧等が同比横ばいの416億円とした。『第1次国土強靱化実施中期計画』に基づく取り組み、労務費・資材価格の高騰対策、敦賀・新大阪間の整備新幹線着工を含めた重要政策の経費については事項要求を行い、予算編成過程で検討する。国土強靱化については資材価格や人件費の高騰の影響を反映し、災害発生状況や事業の進捗状況などを踏まえ、機動的・弾力的に対応する。
26年度予算では、能登半島地震からの復旧・復興に尽くすことや埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を掲げる。各種施策を実現するため▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり―を3本柱として概算要求に取り組む。
公共事業の適確な推進に向けては、予防保全型メンテナンスへの本格転換を進めながら、波及効果の大きなプロジェクトを戦略的・計画的に展開することが不可欠とし、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。
また施工時期等の平準化、適正な価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を推進。新技術導入や防災体制の拡充・強化にも取り組む。あわせて建設資材価格の変動への対応、建設産業における処遇改善、働き方改革の推進、外国人技能労働者の受入・育成に取り組む。
