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【全建調査】 地方自治体進まず／工事書類簡素化の運用
2025/09/08業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）がまとめた2025年度発注関係事務の運用状況などに関するアンケート報告書によると、工事書類の簡素化については、国土交通省が「進んでいる43・3％」「一部進んでいる39・6％」と全体の82・9％が回答。対して、都道府県・政令指定都市は「進んでいる15・1％」「一部進んでいる42・8％」を併せて57・9％、市区町村においては「進んでいる8・6％」「一部進んでいる29・4％」の合計が38％にとどまった。
工事書類簡素化の問題点として、最も多かったのが「発注者側担当者によって必要書類が異なる55・7％」。以下「紙とデータの両方の提出が必要41・2％」「本来提出不要な書類の提出を求められた39・1％」「従来の書類は簡素化されるが、新たに作成が必要となった書類も多い31・7％」と続く。
書類作成に関し「ICT、熱中症対策、週休2日、CCUSなどへの対応を含めると手間が増えている」「化学物質管理やアスベスト調査など新しく対応する書類が増えた」「バックデータなどを参考資料として、提出を求められることが多い」と訴える。
工事成績評定の加点に向けて「良い評価を得るために工夫した書類を作成してしまう。加点を得るために作成する書類が増える」「工事成績で高得点を得るために、余分な書類を作成する必要がある」の声もあった。
また直近1年間のワンデーレスポンス実施状況は、国土交通省でおおむね72・6％の活用。都道府県・政令指定都市が45・4％、市区町村は32・8％だった。
ワンデーレスポンスに関して「徹底してほしい。回答待ちの状況が続き、工事が進まない」「発注者の監督員と協議しても、庁内で上司の許可が必要となるため、結論が出るまで時間を要す」「情報共有システムで書類を提出しても、何日も閲覧されない場合がある」との意見があった。
ウィークリースタンスは、国土交通省でおおむね69・6％で活用。都道府県・政令指定都市が36・6％、市区町村は27・7％。
