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【全国建産連】 公共事業予算確保を／会長会議で国交省へ要望
2025/09/26業界動向
建設メール
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決議事項を採択した
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全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）の会長会議が25日に富山市のANAクラウンプラザホテル富山で開催された。各県建産連からの提案議題では、最多となる10県が「公共事業予算の安定的・継続的な確保」を国土交通省に要望した。また9項目の決議事項を採択した。
あいさつで石津会長は自然災害の激甚化・頻発化、線状降水帯による豪雨災害による被害発生に触れたうえで、地方建設産業について時間外労働規制や猛暑による労働環境の悪化を懸念。生産年齢人口が減少する中での担い手確保・育成や建設DXなどの必要性を示した。そのうえで「公共事業予算の増額確保および公共事業減少が著しい地域への重点配分が必要」とし、民間建築工事についても「民間発注者に対して適正な工期、社会情勢の変化に応じた価格転嫁に理解と協力を得なければならない」と話した。
来賓祝辞では、国交省の藤田昌邦大臣官房審議官（不動産・建設経済局）が「建設産業は災害対応を担うとともに社会資本の整備・維持管理を強く支える、なくてはならない大変重要な存在」と述べ、建設産業の発展に向けて努める意思を示した。続いて同省の小林賢太郎大臣官房技術審議官が「当初予算で必要な予算額を確保できるよう取り組む。建設業が重要な役割を担い続けていけるよう考えていく」とし、若者の入職増に向けて働き方改革を進める必要性を示した。
各県建産連からの提案議題では、公共事業予算確保のほかに「夏季や冬季における作業効率低下による直接工事費歩掛りの見直し等」を6県が、「2026年度当初予算の増額確保および25年度大型補正予算の早期編成」を5県が挙げた。このほか適正な利潤確保や労務単価引き上げ、建設DX推進、専門工事業における価格転嫁推進、現場環境改善費の活用などを要望した。各議題に対しては会議に参加した国交省幹部が所見を説明した。
また会議では、関係機関に要望する決議事項9項目を採択した。
決議事項の概要は次の通り。
▽「国土強靱化実施中期計画」の着実な執行を図ること。併せて「社会資本整備特定財源（仮称）」の創設と建設国債の活用により安定的な財源確保を図ること。
▽資機材・人件費高騰などを加味した26年度当初予算の大幅な増額確保を実現するとともに、25年度補正予算の早期編成を図ること。公共工事の配分は地方部へ重点的に配分し、地域建設産業が持続可能となるよう配慮した発注を行うこと。
▽適正な工期設定と発注平準化を一層図るとともに、現場の実態に合った歩掛り等の見直しを図ること。公共工事設計労務単価のさらなる引き上げを図ること。
▽各地域の気候状況を考慮したうえで現場実態に即した各種対策および経費改善を図ること。
▽中小建設企業向けのICT技術に精通した人材育成、機材調達支援措置の拡大を図ること。
▽民間発注者に対し、適正工期についての周知徹底を図ること。
▽建築確認申請の手続きにおいて適正な工期設定の協議がなされるよう法令改正も含めた対応を図ること。
▽調査基準価格と最低制限価格の引き上げ、予定価格の上限拘束性を撤廃すること。
▽課税負担を抜本的に是正するため工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること。
