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【全建】 ICT取組み85％目指す／29年度目標の生産性向上計画
2025/09/29業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、2029年度目標の生産性向上計画をまとめた。政府の省力化投資促進プランを踏まえ、建設業における29年度の労働生産性を24年度比で9％向上させる。目標達成のために、地域建設業のICT化・生産性の向上が不可欠とし、ICT活用促進で7つ、生産性向上に関する取り組みの周知・啓発で1つ、計8つのKPI(重要業績評価指数)を掲げた。主なものでは、ICT施工に取り組む会員企業の割合を、25年度57％から29年度85％を目指す。
KPIは、生産性向上の取り組みに関するアンケート結果などを活用し、取り組みやすい目標を設定。施工管理アプリ活用企業の割合は、25年度63・3％から29年度90％に。同じく電子黒板活用は60・2％から90％、電子契約サービス活用については44・4％から80％に引き上げる。
BIM／CIMの活用割合は、25年度18・7％から29年度40％へ、同様に受発注者間の情報システム（ASP方式）活用が45％から70％、WEBカメラ活用については23・5％から60％へと向上させる。
また会員企業のICT活用事例などを収集し、25年度30件から、全建ジャーナルなどを活用して29年度には150件の周知普及を図る。
これらの目標達成に向けて①建設市場整備推進事業費補助金の活用・フォローアップ②生産性向上の取り組みに関するアンケートの実施・ブロック会議などにおける要望③生産性向上に関する取り組みの周知・啓発－に取り組んでいく。
同計画は、本年2月の石破茂首相、中野洋昌国交相などとの車座での申し合わせを受けて策定。省力化プランには、平時から積極的に工事現場で活用し、建設業者のICT活用スキルの向上を図る。合わせて、現場の声を収集しICT機器活用のニーズや課題を政府に伝える、ICT活用事例などを収集し会員会社へ周知普及を行うことが盛り込まれていた。
本年度の生産性向上に関するアンケート結果からは、ICT施工について資本金1億円以上の85・9％が取り組んでいる、と回答。これに対して資本金1億円未満で取り組んでいるのは、55％に留まった。
