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【関東地整】 1月から調査本格化／賃金・労働時間の実態
2025/12/16建設時事
関東地整発
国土交通省関東地方整備局は、全土木工事を対象に賃金・労働時間の実態調査を開始する。9日付で企画部長から各事務所長に通知した。公告に向けた内部手続きを同日以降に開始する案件が該当となる。並行して現在、入札説明書と特記仕様書に記載する準備などを進めている。こうした動きを踏まえると、年明け1月以降の公告案件から本格化する運びとなりそうだ。
実態調査は国交省全体で取り組むことになっており、11月4日付で本省が各地方整備局に試行通知を出している。
公共工事品確法の運用指針において、発注者は受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、実態を把握するよう努めることが規定された。発注者のトップランナーとして、国交省が土木工事で試行を開始する格好となる。
調査により「見える化」を進める。とりわけ下請業者への労務費の支払いを把握することで「賃金を原資とした低価格競争を抑止」する狙いがある。契約締結後、まず受注者に調査への協力について意向を確認する。断ってもペナルティはないという。
調査に協力する意向がある場合は、工種などの報告を求めて、対象に選定。対象工種の施工が完了した後、受注者に対して賃金・労働時間が把握できる資料の提出を求める流れとなる。
◎森芳徳技術管理課長の話
建設業界全体のことを俯瞰して考え、趣旨に則って調査に協力していただければありがたい。ゆくゆくは賃金アップや、積算基準見直しの要素の一つにもなり得ると考えている。
