見たもん勝ち ～建設業応援団～
【関東地整と全地連】 新規参入や本店縛りも／発注量増加をテーマに議論
2025/12/22建設時事
関東地整発
 |
|
さいたま新都心のザ・マークグランドホテルで開催した
|
国土交通省関東地方整備局は17日に全国地質調査業協会連合会（田中誠会長）、関東地質調査業協会（栃本泰浩会長）との意見交換会を開いた。冒頭に橋本雅道局長は、16日成立の補正予算に言及。「執行に当たっては、ぜひご協力をいただきたい」と呼びかけた。また2026年度から業務スライドの試行を始めることに触れて「物価や人件費が急激に上がることにしっかり対応していきたい」との考えを伝えた。
意見交換で全地連側はまず、地質調査業務の発注量増加を要望。24年度の同局における地質調査は、契約額で約20億円、件数は61件だったと整理した。
23年度と比較して微増しているものの、「人件費単価・市場単価・諸経費等の上昇分を考慮すると、金額・件数とも決してコストアップに見合った増加とは言えない」と主張した。
企画部では「技術者単価や資材価格の上昇を踏まえ、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保」に努めて、地質調査を「適時・適切に発注していきたい」と回答した。
関連して全地連側は分離発注の徹底も求めた。さらに「軟弱地盤解析」と「地すべり解析」について、土木コンサルではなく地質調査での発注を求めた。
加えて「道路防災点検業務」についても、24年度は5件が地質調査、4件が土木コンサルで発注されていることを指摘。「地質技術者が保有する地形・地質に関する専門技術が要求される業務」のため、地質調査として発注するよう要望した。全地連側はこのほか、「受注実績がない企業の参入機会の拡大」や、比較的規模の小さい案件での「本店縛り」も求めた。
同部では8月から、新規契約がない企業を加点する実施能力評価拡大型を導入したと説明。「新規参入をさらに促す取り組みを進めている」と理解を求めた。
「本店縛り」に関しては、総合評価（簡易型）で、現場作業を伴うおおむね1500万円以下の業務を対象として、「積極的に実施」していることを伝えた。地質調査での「本店縛り」は、22年度7件、23年度1件、24年度2件で適用したという。
