見たもん勝ち ～建設業応援団～
【プレイバック】 インフラ管理など話題／今年のニュースを振り返る
2025/12/24特集企画／ＰＲ
建設メール
2025年も残り日数わずかとなった。今年は1月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故が社会的に大きなインパクトを与え、インフラ整備・管理のあり方に注目が集まった。この事故は国土強靱化実施中期の計画策定にも大きく影響している。このほか改正建設業法の全面施行、建設業のあり方に関する議論などが話題となった。建設分野における今年のニュースを振り返る。
◎インフラ管理で提言
1月28日に起きた埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は対策検討委員会を設置。検討委は3度に渡る提言を国交相に提出した。第1次提言では、全国特別重点調査の実施を要請。2次では自治体の技術者不足を考慮した新たな連携体制『人の群マネ』、財源不足で更新を先送りしないための『段階的な上下水道使用料改定』などを提案。3次では、点検調査の頻度化・高度化、維持管理のしやすさや多重性を確保する『メリハリ』のある効率的なマネジメントへの転換を提言した。
◎実施中期計画が閣議決定
6月6日、第1次国土強靱化実施中期計画が閣議決定された。計画期間は2026年度から30年度までの5年間。『推進が特に必要となる施策』には20兆円強程度の事業規模を示した。計画の基本的な考え方は▽災害・耐力変化への対応▽人口減少など社会変化への対応▽事業実施環境変化への対応―。『推進が特に必要となる施策』では①防災インフラの整備・管理②ライフラインの強靱化③デジタル等新技術の活用④官民連携強化⑤地域防災力の強化―の5分野で計114施策を示している。
◎見坂氏が当選
7月20日に行われた参議院議員選挙の比例代表で、建設業界の職域代表として立候補した元国土交通省近畿地方整備局長の見坂茂範氏（自民党）が当選した。見坂氏は当選後、さまざまな建設業団体による政府への要望活動に同行、また12月には参議院国土交通委員会で初の質問を行うなど積極的に活動している。
◎金子議員が国交相に
高市内閣が誕生し、金子恭之議員が国交相に就任した。建設専門紙を対象とした会見では「注目度も高く、責任も重い。現場の声を聞きながら、山積する課題にしっかり取り組む」と述べた。高市首相からは経済対策として防災・減災、国土強靱化を推進するよう指示。「ハード・ソフト一体の事前防災を強化し、予防保全型メンテナンスへの転換を加速する」と話した。
◎外国人材の確保・育成
建設分野における外国人材確保・育成に関する検討会が、議論の取りまとめを公表。CCUSへの登録を義務付けること、就業履歴を確実に蓄積する環境の必要性を強調。出入国在留管理庁が有する在留情報とCCUSを連携し、適正な就労管理を図るよう提示している。さらに専門工事業団体ごとにキャリア育成プランのモデルを作成・公表すること、このモデルを参考として外国人技能者を受け入れる各企業がキャリア育成プランを作成するよう求めている。
◎建設業の構造など議論
国土交通省が設置した『今後の建設業政策のあり方に関する勉強会』が議論を展開。大手・地域建設業のあり方、人的資源のあり方などをテーマに、建設企業の合併・ホールディングス化、重層構造、人材確保・定着などについて意見交換を行っている。勉強会は26年3月まで会合を進め、同月にはとりまとめを行う。
◎建設業団体が予算要望
日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会が12月8日に金子恭之国土交通相に2026年度公共事業予算に関する要望を行った。金子国交相は「労務費や資材価格の高騰を踏まえ必要な事業量を確保することが大事。高市内閣の責任ある積極財政という流れの下、26年度当初予算に向けて目に見える形に仕上がるよう、与党と連携して安定した公共事業費を確保したい」と応じた。
◎改正建設業法が全面施行
12月12日、建設業法および入札契約適正化法改正が全面施行となった。不当に低い請負代金の契約締結禁止、著しく短い工期による契約締結の禁止、労務費・材料費等の見積書・入札内訳書への記載などが内容。国交省は建設業団体に対して適正な賃金支払いやCCUS活用、書面での請負契約締結、労務費の内訳明示、適正な工期設定などを行うよう通知。また発注者に対しても適正な予定価格の設定、適正な工期確保を求めた。
