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【スマートシティ】 PPP連携を基準追加／26年度の実装化支援事業
2026/03/11建設時事
建設メール
国土交通省は、2026年度の「スマートシティ実装化支援事業」の公募に関し、採択に向けて評価基準を見直す。新たに「官民連携（PPP）を促進する中心的な団体の参加」を評価基準に追加すると共に、一定地区内で「都市におけるイノベーション創発に向け環境整備を図る取り組み」であることを評価対象とする。団体には都市再生推進法人やアーバンデザインセンターなどを想定している。
10日に開いた事業推進のための有識者委員会で方針を示した。同事業は、データや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装を目的に、全国のモデルとなる実証事業を支援するもの。民間事業者と地方自治体で構成するコンソーシアムなどを対象に、公募で支援事業を決定する。
26年度は①地域資源の発掘・発信による地域の賑わい・生業創出②地域における面的な（高齢者などの）見守りのデジタル化③リアルタイムでの環境情報の提供等による（暑熱対策などを目的とした）回遊の高度化―をテーマに、1月26日から2月20日まで公募を実施していた。4月以降に採択される。
