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【建設経済レポート】 職業紹介の活用促進を／技能者の雇用動向調査
2026/03/26業界動向
建設メール
建設経済研究所は「日本経済と公共投資」の最新レポートで「建設技能労働者の雇用の流動化や働き方の実態把握」に関する研究結果を公表した。技能者が転職・入職する際の経路については、これまで「縁故」の割合が高かったが、近年は減少していると分析。今後、転入職者を増やす有効な手段として「建設業務有料職業紹介事業」を挙げ、目的の見直しや制度の緩和を図るよう提言している。
調査では、技能者の雇用の流動化を、転職による「雇用の移動」と需給調整事業や制度による「労働力の移動」の2つの側面から整理。需給調整事業を運営する団体へのヒアリング、CCUS蓄積データ分析、アンケート調査を通じて、現状を体系的にまとめている。
レポートによると、転入職の経路は「広告」や「職業安定所」を介する割合が増加している。処遇改善を求めて転職する層にとって、建設業も含め職業の選択肢が広がっていると指摘する。さらにヒアリング調査からは、建設業務有料職業紹介事業が未経験者の入職促進に一定の効果を持つことも分かったとしている。
